≪知ってて損なし・補助金情報≫「事業復活支援金」について

政府は、2021年12月6日召集された臨時国会にて、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を提出しました。

補正予算で示された数々の支援策のうち、感染症の影響を受けて厳しい状況にある事業者への支援施策として、地域・業種を限定しない「事業復活支援金」に2兆8,032億円を計上したと発表しました。

今回はその「事業復活支援金」についてご紹介いたします。

給付対象
給付額
「新型コロナウイルス感染症の影響」とは？
新規創業者も申請できる？
申請の流れ
申請書類
お問い合わせ先

給付対象

給付対象は、下記①②を満たす中小法人・個人事業者が給付対象となり得ます。
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の
任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者
※計算にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策として、国または地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金などは各月の事業収入から除きます。ただし、対象月中に地方公共団体による時短要請などに応じており、それに伴う協力金などを受給する場合は「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を、対象月中の事業収入に加えます。

給付額

≪給付額算出方法≫

給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）× ５ヶ月分

●基準期間：「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
※対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間であること
●対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月
※基準期間の同月と比較して売上が50%以上又は30％以上50％未満減少した月であること

≪給付上限額≫

種別	年間売上高	50%以上減	30%～50%未満減
法人	5億円以上	250万円	150万円
	1億円～5億円未満	150万円	90万円
	1億円未満	100万円	60万円
個人事業者	–	50万円	30万円

※参照元：経済産業省HP　事業復活支援金の詳細について

「新型コロナウイルス感染症の影響」とは？

以下のいずれかの影響を受けている方が対象になります。

①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
⑤コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
⑥顧客・取引先が①～⑤又は⑦～⑨のいずれかの影響を受けたこと
⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請
⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請

新規創業者も申請できる？

「事業復活支援金の詳細について」のP27の「９．特例」に掲載されていますが、
• 2019年又は2020年に開業した中小法人等・個人事業者等給付額＝開業年の月平均の事業収入 ×２＋開業年翌年の1～3月の月間事業収入の合計ー対象月の月間事業収入×５
• 2021年1～10月の間に開業した中小法人等・個人事業者等
給付額＝開業日の属する月から2021年10月までの月平均の事業収入×５ー対象月の月間事業収入×５

と記載されています。
上記に該当する場合は申請が可能な様子です。

申請の流れ

一時支援金又は月次支援金を既に受給した方とそうでない方で申請方法が異なります。

以下の画像をご確認ください。

※引用元：事業復活支援金リーフレットより
事業復活支援金専用サイトにも詳細が掲載されています。

申請書類

①本人確認書類
　【下記のいずれかをご用意ください。】
　マイナンバーカード（オモテ面のみ）
　運転免許証（両面）
　写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
　在留カード
　特別永住者証明書
　外国人登録証明書
　身体障害者手帳
　療育手帳
　精神障害者保健福祉手帳
　住民票及びパスポート
　住民票及び各種健康保険証
②確定申告書の控え
③帳簿書類（2018年11月から対象月までの各月）
④通帳（2018年11月以降の全ての事業の取引を記録しているもの）
⑤宣誓・同意書