2023年4月から　出産一時金が50万円に増額されます！

本日もLibelulaBlogにお立ち寄りいただき、ありがとうございます。

今朝、洗濯を畳みながらテレビを見ていると、
「Jアラート（全国瞬時警報システム）」発出により
予定が変更され引き続きニュース番組が流れていました。

何事もなくて良かったですね。

番組内で
「警察へは110番、消防へは119番、海上保安庁へは118番へ」
と流れたのですが、普段、海上保安庁の番号を聞く機会もないため、はっとさせられました。

#7119（救急安心センター）や#8000（子ども医療電話相談）
など、とっさの時にどこにかけたら良いか覚えておくと安心な番号って身近にもありますよね。今後のために覚えておこうと思いました。

さて、
この4月から出産育児一時金の金額が50万円に増額されます。
私のようにこれから出産予定の方にとっては気になる話題かと思います。
そこで、
今までと何が変わったのかについてまとめてみたいと思います。

そもそも「出産一時金」って何？

出産育児一時金とは、
健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。

全国健康保険協会HP　▶　子どもが生まれたときは出産育児一時金が受けられます。

改正内容

厚生労働省の発表によると、2020年度の平均出産費用は45万2千円、2022年度は47万円と出産費用が年々上昇する中で、女性が実費負担なく出産ができるようにと、給付額が42万円から50万円へ増額改定されることが決まりました。

＊産科医療補償制度とは、出生した子が脳性麻痺となり、一定の障害状態となった場合の補償制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入します。産科医療補償制度に加入していない医療機関での出産など、一定の場合には48.8万円となります。

支給要件

被保険者または被扶養者が、妊娠4ヶ月（85日）以上で出産をしたことが支給要件になります。
妊娠85日（4ヶ月）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶も含まれます。正常な出産のほか、経済上の理由による人工妊娠中絶も、健康保険の対象にはなりませんが、出産育児一時金の対象にはなります。
被保険者期間が継続して1年以上ある場合、被保険者の資格を失ってから６ヶ月以内に出産した場合も出産育児一時金が支給されます。

出産一時金の受け取り方法

出産育児一時金の受け取り方法には、下記の2種類があります。
以前こちらの記事でも掲載していますのでご確認下さい。
▶　出産前後にやることって？知っておきたい手続きリスト

上記の制度を利用せず、直接申請する場合もあります。
一旦全額出産費用を立て替え、後日出産一時金を受け取る方法です。
直接支払制度や受取代理制度を導入していない病院で出産する場合や、海外での出産、クレジットカードで決済をしたい場合などに選択されることが多いです。

出産費貸付制度というものもあります

出産費用に充てるため、出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給までの間、出産育児一時金の8割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度があります。
対象者は、被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、出産予定日まで1ヵ月以内の方、または妊娠4ヵ月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する方です。

全国健康保険協会HP　▶　出産費貸付制度

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度があることはご存じですか？

↑画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

該当の方はご確認ください。
国民年金機構HP　▶　国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

以上、
「出産一時金」についてのまとめでした。

私もいよいよ出産が迫ってきました。
ここまで大きなトラブルもなく、母子ともに元気に過ごせていることに感謝しながら残り少ないマタニティライフを楽しもうと思います。